令和6年4月26日
女性活躍課
担当者: 大柳、土岐
電話: 0776-20-0319
代表(内線): 0776-21-1111(2320)
メール: joseikatuyaku@pref.fukui.lg.jp
紹介: http://www.pref.fukui.jp/doc/joseikatuyaku/
女性活躍を進める企業をプロモーションします!  県では、女性が働きやすい職場環境づくりや女性の採用・育成・登用に取り組む企業を増やすため、すでにこれらの取組みを実施している企業を募集し、ロールモデルとして積極的に紹介します。
 つきましては、下記のとおり参加企業を募集しますのでお知らせします。

                                  記

令和6年度福井県「女性活躍を進める企業」プロモーション事業
 〇事業内容
  <学生向け見学ツアーの実施>
    ・応募があった企業の中から選考により10社を選定
    ・1社あたり学生2名程度を半日企業見学ツアーとして県が派遣
    ・職場案内や働く女性との意見交換などを実施
    ・参加企業は、社員が働きやすい職場環境を学生に直接PRする
    ・見学ツアーの様子や企業の取組みを県が大手就職サイトに掲載することで、
     自社の取組みを学生らに広く情報発信する

    <デジタルサイネージ放映>
    ・応募があった企業の中から選考により5社を選定
    ・女性活躍推進の取組みの紹介を含む企業の屋外広告用プロモーション動画(無音)を
   作成
  ・作成した動画を県内大学等のトイレ個室に設置しているデジタルサイネージに
   企業広告として放映(県立大25台、仁愛短大5台)
    ・作成した動画は、県が主催する就職合同説明会でデジタルサイネージで放映
   企業が採用のためにも使用可能

 〇対象企業
   次の1〜4を全て満たす企業を支援の対象とする
    1「ふくい女性活躍推進企業」もしくは「ふくい女性活躍推進企業プラス」であること、
      または同登録手続中であること
    2 県内に本社があること
    3 近年、女性の管理職またはリーダーを増やしていること
    4 女性活躍に関して、以下のいずれかの具体的な取組みを進めていること
   (1)女性が働きやすい職場環境づくり
    (残業が少ない、有給が取りやすい、ハラスメントが少ない、短時間勤務や
         在宅勤務が可能、など)
   (2)女性の採用・育成・登用のための取組み
        (女性総合職採用に力を入れる、研修制度がある、男女の区別なく登用など)
    
  〇支援企業予定数  学生向け見学ツアー  10社(選考による)
           デジタルサイネージ放映 5社(選考による)

 〇費用       無料

 〇応募受付等
  (1)受付期間
     令和6年4月26日(金)〜5月24日(金)17時 ≪当日消印有効≫
  (2)申請書類
     令和6年度福井県「女性活躍を進める企業」プロモーション事業申込書1部
  (3)申込方法
     県未来創造部女性活躍課企業応援グループまでメールまたは郵送

 〇事業実施スケジュール
 (1)事務局宛に申し込み        (5月24日(金)〆切)
 (2)支援企業の決定          (5月末予定)
 (3)企業見学ツアー          (8月23日(予定))
 (4)デジタルサイネージ動画完成    (8月末頃)
 (5)デジタルサイネージ放映      (9月〜10月)
 (6)就職関連WEBメディアにて、
        企業見学ツアーの様子および企業の
        取組み掲載            (9月頃)
  (7)2026年新卒就活解禁に合わせて
        見学ツアー記事および動画を情報発信 (令和7年3月)


【参考】ふくい女性活躍推進企業の登録要件等
 ■対象 
   県内に本社または事業所を置くすべての企業・団体
   (令和6年3月末現在 432社が登録)
 ■登録区分
  (1)ふくい女性活躍推進企業
  (2)ふくい女性活躍推進企業プラス
 ■要件
  (1)ふくい女性活躍推進企業
    ア 女性活躍推進に向けた経営トップ(代表者)の考えが宣言されてい
      ること
    イ 女性活躍推進員を配置していること
    ウ 「女性の採用」「女性の育成」「男女がともに働きやすい職場環境
      づくり」「女性の登用」について、それぞれ具体的な取組みを進め
      ていること
   (2)ふくい女性活躍推進企業プラス
    ア〜ウ「ふくい女性活躍推進企業」と同様
    エ 女性活躍推進法に基づく「事業主行動計画」を策定し、都道府県労
      働局に届け出ていること