令和6年7月18日
労働政策課
担当者：	小西、山口
電話：	0776-20-0389
代表(内線)：	2732
メール：	rousei@pref.fukui.lg.jp
紹介：	http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/

ふくい協同労働推進協議会の設立および国モデル事業の実施について 　労働者が自ら出資・運営・労働を行う新たな法人制度「労働者協同組合」の活用を通じ、多様な雇用機会の創出や柔軟な働き方を推進しつつ、地域課題の解決を図る取組みを支援する国（厚生労働省）の「労働者協同組合活用促進モデル事業」について、福井県がモデル地域として選定されました（企画競争により全国で５地域を選定）。
　事業の実施主体となる協議会について、下記のとおり設立総会を開催し、令和６年８月から令和９年３月までの約３年間、国より委託を受けて事業に取り組んでまいります。
　つきましては、協議会の設立および実施事業について、周知に御協力くださいますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　協議会名(案)　ふくい協同労働推進協議会
　　　　　　　
２　日　　時　　令和６年７月１９日（金）１４時００分〜１５時００分

３　場　　所　　福井県庁地下１階　正庁（オンライン併用）

４　内　　容　　（１）協議会（役員や規約等）について
　　　　　　　　（２）事業構想、事業実施計画について　　他

５　構成団体 　・福井県民生活協同組合
　　　　　 　　・ふくい協同労働推進ネットワーク
　　　　　　　　（事務局：労働者協同組合ワーカーズコープセンター事業団 福井事業所）
　　　　　　 　・北陸労働金庫福井支店
　　　　　　　 ・福井市
　　　　　 　　・鯖江市
　　　 　　　　・あわら市
　 　　　　　　・永平寺町
　　 　　　　　・福井県

６　労働者協同組合（ろうきょう）について
　　　労働者が組合員として出資し、その意見を反映し、自らが事業に従事すること基本原理
　　とする新たな法人形態。介護・福祉や子育て、地域づくりなど地域における多様なニーズ
　　に応じた事業の実施を目的としており、労働者派遣事業を除くあらゆる事業が実施可能。
　　ＮＰＯ法人や企業組合とは異なり、行政庁による許認可を必要とせず、法律上の要件を満
　　たし登記を行うことにより、簡便に法人格を取得できる。