平成23年9月28日
環境政策課
担当者:
細井主任、森下企画主査
電話:
0776-20-0302
代表(内線):
0776-21-1111(内線2443)
メール:
kankyou@pref.fukui.lg.jp
紹介:
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankyou/index.html
本県の平成21年度(2009年度)における温室効果ガス排出量を算出しました。
県では、平成12年3月に「福井県地球温暖化対策地域推進計画」を策定(平成18年3月に改定)し、平成22年度(2010年度)における温室効果ガス排出量を平成2年度(1990年度)に比べて3%削減することを目標に、地球温暖化対策を推進しています。
この度、平成21年度(2009年度)の県内の温室効果ガス排出量を算出しましたのでお知らせします。
○福井県の温室効果ガスの総排出量
・平成21年度(2009年度)の温室効果ガス排出量は、831万t(二酸化炭素換算)
であり、基準年度である平成2年度(1990年度)から5.9%減少し、前年度(平
成20年度)と比較して4.6%減少となっている。
・平成12年度(2000年度)の基準年度比9.5%増をピークに温室効果ガス排出量
は低減傾向にあり、平成21年度は、目標としている基準年度比3.0%削減を達
成する排出量となった。
・前年度と比較して排出量が減少した原因としては、2008年度後半の金融危機の
影響による景気後退に伴う各部門のエネルギー需要の減少が2009年度も続いた
ことが挙げられるが、県民運動「LOVE・アース・ふくい」による省エネ活
動の普及、住宅用太陽光発電設備の導入促進など、県独自の施策も家庭や事業
所からの排出抑制に寄与しているものと考えられる。
○部門別の二酸化炭素排出量
・産業部門(3,219千t)
基準年度比で22.1%減少し、前年度比で8.0%減少
〔前年度比の要因分析〕
平成20年9月以降の景気後退を受け、製造業における生産量の減少に伴い、
エネルギー消費量が減少
・運輸部門(1,704千t)
基準年度比で14.6%増加しているが、前年度比で0.3%減少
〔前年度比の要因分析〕
ガソリン等の販売価格の低下および走行キロ燃費の改善停滞に伴い、自動車
1台当たりの燃料消費量は増加したが、貨物自動車の台数等の減少により、
運輸部門全体のエネルギー消費量は減少
・家庭部門(1,197千t)
基準年度比で32.6%増加し、前年度比で3.1%増加
〔前年度比の要因分析〕
趨勢としては横ばいながら、電気消費量の増加、灯油の販売価格の低下と冬
季の低温に伴う灯油消費量の増加により、家庭部門全体のエネルギー消費量
が増加
《参考》県の施策
・省エネ活動を率先して行う「わが家のエコ宣言」の登録世帯数の増加
(平成20年度)36,230世帯→(平成21年度)46,293世帯
(+10,063世帯)
・住宅用太陽光発電設備の普及拡大
設置件数:(平成20年度)2,800件→(平成21年度)3,543件
(+743件)
設備容量:(平成20年度)11,364kW→(平成21年度)14,317kW
(+2,953kW)
・業務部門(1,101千t)
基準年度比で51.2%増加しているが、前年度比で4.3%減少
〔前年度比の要因分析〕
平成20年9月以降の景気後退の影響を受け、店舗・事務所等の電気および都
市ガスの使用量が減少
《参考》県の施策
・省エネ活動を率先して行う「わが社のエコ宣言」の登録事業所数の増加
(平成20年度)3,067事業所→(平成21年度)4,194事業所
(+1,127事業所)