平成27年10月8日
税務課
担当者: 北畑、貴志
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「企業版ふるさと納税」に関する要請活動を行いました  平成28年度税制改正において議論が行われる予定の「企業版ふるさと納税」について、本県独自の検討結果を踏まえた制度となるよう、まち・ひと・しごと創生本部に対して要請活動を行いましたので、お知らせします。

             記

1 要請日   平成27年10月8日(木)

2 要請者   杉本副知事

3 相手先   内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 
            山崎史郎 地方創生総括官

4 要請概要
 ○杉本副知事から
   人口減少対策は我が国の最重要課題であり、「企業版ふるさと
    納税」が、真に地方創生や人口減少対策に資する制度となるよう、
  (1)法人税を中心とした税額控除による制度とすること、
  (2)その際、企業に応分の負担を求めること、
  (3)人口の社会増減の区分により控除率に差を設けるなど、
    人口減少対策に資する仕組みとすること、
  (4)寄附企業に対して直接利益が及ぶ事業を除外するなど、
    モラルハザードを防止する対策を明記すること、
   を要請しました。 (資料は別添のとおり)

 ○これに対し、まち・ひと・しごと創生本部からは、「国と地方が
  一体となって地方創生に向けて取り組んでいきたい」との発言が
  ありました。