平成22年9月21日
環境政策課
担当者：	山元、森下
電話：	0776-20-0302
代表(内線)：	0776-21-1111（内線2443）
メール：	kankyou@pref.fukui.lg.jp
紹介：	http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankyou/index.html

本県の平成20年度（2008年度）における温室効果ガス排出量を算出しました。 　県では、平成12年3月に「福井県地球温暖化対策地域推進計画」を策定（平成18年3月に改定）し、平成22年度（2010年度）における温室効果ガス排出量を平成2年度（1990年度）に比べて3％削減することを目標に、地球温暖化対策を推進しています。
　この度、平成20年度（2008年度）の県内の温室効果ガス排出量を算出しましたのでお知らせします。


○福井県の温室効果ガスの総排出量
　・平成20年度（2008年度）の温室効果ガス排出量は、871万3千ｔ（二酸化炭素換
　　算）であり、基準年度である平成2年度（1990年度）から1.3％減少し、前年度
　　（平成19年度）と比較して4.3％減少となっている。

　・平成12年度（2000年度）の基準年度比9.5％増をピークに温室効果ガス排出量
　　は低減傾向にあり、平成20年度は、排出量の算定を開始した平成9年度以降、
　　初めて基準年度を下回る排出量となった。

　・また、温室効果ガス排出量の95.4％を占める二酸化炭素の平成20年度の排出量
　　は、831万6千ｔであり、基準年度である平成2年度（1990年度）から0.5％増加
　　し、前年度（平成19年度）と比較して4.2％減少となっている。

　・排出量減少の主な原因としては、金融危機の影響による平成20年度後半の急激
　　な景気後退に伴う産業部門のエネルギー需要の減少が挙げられるが、県民運動
　　「ＬＯＶＥ・アース・ふくい」による省エネ活動の推進などの県独自の施策も
　　家庭や事業所からの排出抑制に寄与しているものと考えられる。
　

○部門別の二酸化炭素排出量
　・産業部門（3,498千ｔ）は、基準年度比で15.4％減少し、前年度比でも6.8％
    減少
　　＜前年度比の要因分析＞
　　　平成20年9月以降の景気後退を受け、製造業における生産量の減少に伴い、
　　　エネルギー消費量が減少

　・運輸部門（1,709千ｔ）は、基準年度比で14.9％増加しているが、前年度比で
　　は1.8％減少
　　＜前年度比の要因分析＞
　　　低公害車の普及、普通乗用車から燃費のよい軽乗用車への乗り換えの進展、
　　　貨物自動車の台数減少により、エネルギー消費量が減少

　・家庭部門（1,161千ｔ）は、基準年度比で28.6％増加し、前年度比で0.9％増
　　加
　　＜前年度比の要因分析＞
　　　・世帯数の増加などに伴い、エネルギー消費量が増加
　　　・省エネ活動を率先して行う「わが家のエコ宣言」の登録世帯数の増加
　　  　（平成19年度）22,497世帯　→　（平成20年度）36,230世帯
      ・住宅用太陽光発電設備の普及拡大
　　　　　設置件数：（平成19年度）2,534件　→ （平成20年度）2,800件
　　　　　設備容量：（平成19年度）10,319kW　→ （平成20年度）11,364kW

　・業務部門（1,150千ｔ）は、基準年度比で58.0％増加しているが、前年度比で
　　は0.3％減少
　　＜前年度比の要因分析＞
　　　・プロパンガスから単位当たりの二酸化炭素排出量が少ない都市ガス利用
　　　　への転換が進展
      ・省エネ活動を率先して行う「わが社のエコ宣言」の登録事業所数の増加
　　　　（平成19年度）2,062事業所　→　（平成20年度）3,067事業所