平成24年12月6日
電源地域振興課
担当者:
谷口、西岡
電話:
0776-20-0228
代表(内線):
0776-21-1111(内線2320)
メール:
dengen@pref.fukui.lg.jp
紹介:
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/index.html
県内企業が参画する原子力緊急事態向け作業支援機器(パワーアシストスーツ)の可能性調査の提案が、国の事業に採用されました
このたび、経済産業省資源エネルギー庁の「平成24年度発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備事業(原子力緊急事態における作業支援機器に係るフィージビリティスタディ)」に、県内企業が参画するパワーアシストスーツ(※)の可能性調査の提案が採用されましたので、お知らせします。
この可能性調査は、エネルギー研究開発拠点化計画の「充実・強化分野」で推進する「原発事故や廃止措置に対応する技術開発」の一環として、パワーアシストスーツの開発を進めるために提案したものです。
記
(1)事 業 名
平成24年度発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備事業
(原子力緊急事態における作業支援機器に係るフィージビリティスタディ)
(2)提案内容
○概 要
原子力施設の緊急時対応において、パワーアシストスーツの活用が有効な
作業シナリオを設定し、県内の原子力関連施設等で試験を実施。試験により、
抽出された研究開発課題を踏まえ、システムの概念設計を行う。
○実施体制
【申 請 者】日本原子力発電株式会社
三菱重工業株式会社
【参画機関】アクティブリンク株式会社(京都府)
植田工業株式会社(三方工場:若狭町)
株式会社オリオンエンジニアリング(越前市)
倉茂電工株式会社(越前市)
原電事業株式会社(敦賀支社:敦賀市)
タイヨー電子株式会社(鯖江市)
九州大学(福岡県)
福井大学(国際原子力工学研究所:敦賀市)
(3)実施期間
平成25年3月29日まで
(※)パワーアシストスーツ
人体に装着して重量物運搬等にかかる負荷を軽減する作業支援機器。原子力
施設の緊急時対応等において放射線環境下での重作業等に対応し、作業員の
被ばくを低減する機器として、今後、原子力緊急事態支援機関(原子力レス
キュー)等での活用が期待されます。