| 令和元年10月11日 | |
| 税務課 | |
| 担当者： | 細井、中山 |
| 電話： | 0776-20-0254 |
| 代表(内線)： | 2130 |
| メール： | zeimuka@pref.fukui.lg.jp |
| 紹介： | http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zeimu/ |
記
１ 日時 令和元年１０月１１日（金）１６：４０〜１６：５０
２ 場所 衆議院第二議員会館
３ 要望者 福井県知事 杉本 達治
４ 要望先 自民党税制調査会 会長 甘利 明
５ 概要
本日、杉本知事は、甘利税制調査会長に要望書を手交した。
知事からは、法人事業税において、電気供給業に係る収入金額課税を堅持する
よう要望を行った。
（主な発言）
◯杉本知事
・収入金額課税が廃止された場合、全国で1,500億円以上の減収が見込まれ、多く
の都道府県において大きな影響が予想されている。
・電力の小売自由化が始まったが、現状は完全な自由市場の状況であるとはいえ
ず、大手電力会社等による事実上の独占状態は継続している。
・行政サービスの質や量が変化しないにもかかわらず、法人事業税が大きく変動
することは、原発立地道県をはじめとした地方財政への影響が大きく、地域の
行政サービスに支障をきたすことが懸念される。
・このことからも、収入金額課税制度を堅持していただくよう、お願いしたい。
◯甘利会長
・電力システム改革の流れの中で、税制についても一定の見直しが必要と考えて
いる。
・今後、税制調査会の場で議論していく。