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主権者教育に係る公開授業を実施します

平成31年1月10日  選挙年齢の18歳引き下げに続き、3年後には成人年齢も18歳に引き下げられることから、子どもたちは今まで以上に社会的成熟が求められ、学校教育における主権者教育の重要性が高まっています。
 高等学校では、学習指導要領改訂により新必履修科目「公共」が創設され、2022年度より履修が始まります。「公共」を核に、学校全体で主権者教育に取り組むことが要望されており、目前の子どもたちに対して、どのような問いを投げかけ、どのような見方・考え方で問題解決していくべきかを教授する準備をしなければなりません。
 これらのことを踏まえて、県教育総合研究所では、県内の高等学校公民科教員に協力を依頼し、主権者教育の第一人者である福井大学の橋本康弘教授に指導、助言を頂きながら、「公共」に向けた教材作りに着手しました。11月に実施された公開授業に続けて、今回もWG会議を経て作成した教材の一つを使用して、2022年度を見据えた授業を試験的に実施します。

1 日  時  平成31年1月15日(火)14:20〜15:10

2 会  場  奥越明成高等学校(大野市友江9−10)

3 内  容  現代社会「夫婦別姓について考えてみよう」

4 授業担当  奥越明成高等学校  斉藤 雄次 教諭

5 指導助言  福井大学教育学部  橋本 康弘 教授
印刷用 印刷用ページ 連絡先
教育総合研究所
担当者: 中森 雅巳
電話: 0776-58-2170
代表(内線): 0776-58-2170 (208)
メール: m-nakamori-oe@ma.fukui-ed.jp
紹介: https://www.fukui-educate.jp/science/
記事ID: 53AL5c1546991785dU

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