報道発表資料

道州制への慎重な対応について与党に要請しました。

平成26年4月10日　本日、福井県知事は、兵庫県知事および滋賀県副知事とともに、自由民主党および公明党に対し、道州制には慎重に対応するよう要請しました。
　要請に当たっては、知事有志による連名の文書を提出しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　要請先
　　　自由民主党総務会長　　　　　野田　聖子
　　　自由民主党政務調査会長　　　高市　早苗
　　　自由民主党参議院幹事長　　　脇　　雅史
　　　公明党政務調査会長　　　　　石井　啓一
　　　　　　　　　
２　要請者
　　　山形県知事　吉村　美栄子
　　　福島県知事　佐藤　雄平
　　　石川県知事　谷本　正憲
　　　福井県知事　西川　一誠
　　　長野県知事　阿部　守一
　　　滋賀県知事　嘉田　由紀子
　　　兵庫県知事　井戸　敏三
　　　島根県知事　溝口　善兵衛

　　　※西川福井県知事、井戸兵庫県知事、西嶋滋賀県副知事が代表して要請

３　要請文
　　　別紙１のとおり

４　要請時の西川知事の発言要旨
　　　・道州制は賛否両論ある大きな問題であるが、国民の関心は低い。国を
　　　　分断、弱体化するものであり、慎重な対応が求められる。
　　　・経済、国防、エネルギー問題など内政面でも外交面でも多くの懸案を
　　　　抱える中、道州制に関する法案を提出し、議論する局面にはないと考
　　　　える。

※要請時の写真データを希望される場合には、政策推進課までご連絡ください。

印刷用ページ添付資料

20140410道州制要請文書.pdf (124,678バイト)

連絡先

政策推進課
担当者：	武部、三寺
電話：	0776‐20‐0224、20-0258
代表(内線)：	(内線) 2310、2308
メール：	seisaku@pref.fukui.lg.jp
紹介：	http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/seiki/index.html

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年月：	2014年4月

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