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平成19年度消費生活相談の概要について

平成20年6月13日 1 相談件数
 福井県消費生活センターが平成19年度に受け付けた相談の総件数は7,102件で、前年度に比べ162件(2.2%)の減であった。
 その内訳は苦情相談(消費生活トラブルに関する相談)が5,886件で前年度より226件(3.7%)の減、問合せ(買物相談、生活知識等の相談)は1,216件で前年度より64件(5.6%)の増であった。                   (参考資料:図1・表1)
 また、苦情相談の契約当事者の性別は、男性が40.1%、女性が55.7%、団体等が4.1%であった。年齢別件数では、30、40、50歳代で相談件数が増加しているが、他の年代では減少している。特に40歳代では、前年度より23.0%の増であった。                                                                           (参考資料:表2)

2 19年度の主な相談内容の特徴

(1) 架空請求にかかる相談件数が増加に転向
 架空請求にかかる苦情相談件数は1,628件で前年度に比べ171件(11.7%)の増であった。苦情相談件数の27.7%を占め、依然として高い割合となっている。被害情報や啓発事項の浸透により、件数はピーク時の平成16年度から年々大幅に減少してきたが、19年度は前年度に比べ微増となった。
 架空請求相談のうち、オンライン関連サービスが550件で33.8%を占めている。最初のクリックで年齢認証等をさせ、次のクリックで登録完了となるアダルトサイトなど、興味本位で気軽にアクセスしてしまう消費者心理をついたような手口など架空請求の苦情相談は絶えない状況である。                          (参考資料:表3、4)

(2) 銀行等預金にかかる相談が増加
 預貯金・証券等にかかる苦情相談は45件で、前年度に比べ12件(21.1%)の減であった。
 しかし、貯蓄から投資へという流れの中で、資産運用として元本が保証されていない投資信託や個人年金保険への加入等々、さまざまなリスクの高い商品への契約がみられ、銀行等預金の苦情相談は昨年度の2件から10件に増えている。
 また、昨年度急増した未公開株の苦情相談件数は17件から5件に減少している。                                                                                              (参考資料:表5)

(3) 生命保険にかかる相談が引き続き増加 
 生命保険にかかる苦情相談は86件で、前年度に比べ13件(17.8%)の増であった。平成17年度に保険金不払い問題が表面化したことから、相談件数の増加傾向が続いている。
 依然として業者側の説明不足、消費者の理解不足が要因となっている。
 なお、損害保険に関する苦情相談は34件で前年度に比べ1件(2.9%)の減となった。                                                                                    (参考資料:表6)             

(4) 減少しない多重債務にかかる相談
 多重債務にかかる相談件数は548件で、前年度に比べ51件(10.3%)の増であった。相談件数は平成15年度以来、ほぼ500件前後で推移しており、減少していない。契約当事者の年齢別にみると、いずれの年代でも、件数は増加している。
 また、20歳代と60歳代以上に比べ、30歳代〜50歳代の件数が多くなっている。
 内容的には、債務整理の方法についての相談がほとんどであった。                                                                               (参考資料:表7、8)

(5) 家庭教師、英会話教室等にかかる相談の増加
 教育サービス全般にかかる苦情相談件数は30件で前年度に比べ13件(76.5%)増加した。このうち最も増加したのは家庭教師にかかる苦情相談で4件から18件に増加した。
また、教養娯楽にかかるサービス全般についての苦情相談件数は195件で前年度に比べ1件(0.5%)の増加であるが、英会話教室の経営破綻に起因する外国語・会話教室の苦情相談が8件から63件と著しく増加した。                 (参考資料:表9)

3 個人情報苦情相談について
 苦情相談5,886件のうち、個人情報のみにかかる苦情相談は222件で前年度に比べ、231件(51.0%)の減であった。幅広い年齢層から相談が寄せられているが、30歳代が57件と最も多く、40歳代が38件、50歳代が33件となっている。内容としては、有料サイトやアダルトサイト業者や出会い系サイトといったインターネットや携帯電話からの情報流出についての相談が多数を占めた。             (参考資料:表10)

《具体的な事例》
・ 職場のパソコンでインターネット中、アダルトサイトに間違ってクリック。登録完了となり、請求画面になった。ID番号も表示されたが業者に会社等自分にかかる情報がもれないか心配。
・インターネットの掲示板に名前、住所、車の番号など自分のことが書きこみされた。
・ネットオークションサイトに登録するため個人情報を送ったが登録できない。メールも送ったが回答もない。不審である。
・子供への塾・教材等への勧誘のはがき等、情報源はどこか。
印刷用 印刷用ページ 添付資料 連絡先
消費生活センター(AOSSA 7階)
担当者: 坪田、井上
電話: 0776-22-1102
代表(内線): 県庁内線:5333
メール: syouhi-c@pref.fukui.lg.jp
紹介: http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/shohic/index.html
記事ID: ec25b21212121397d4

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