報道発表資料

平成19年度消費生活相談の概要について

平成20年6月13日 １　相談件数
　福井県消費生活センターが平成１９年度に受け付けた相談の総件数は７，１０２件で、前年度に比べ１６２件（２．２％）の減であった。
　その内訳は苦情相談（消費生活トラブルに関する相談）が５，８８６件で前年度より２２６件（３．７％）の減、問合せ（買物相談、生活知識等の相談）は１，２１６件で前年度より６４件（５．６％）の増であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考資料：図１・表１）
　また、苦情相談の契約当事者の性別は、男性が４０．１％、女性が５５．７％、団体等が４．1％であった。年齢別件数では、３０、４０、５０歳代で相談件数が増加しているが、他の年代では減少している。特に４０歳代では、前年度より２３．０％の増であった。              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　 　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考資料：表２）

２　１９年度の主な相談内容の特徴

(1) 架空請求にかかる相談件数が増加に転向
　架空請求にかかる苦情相談件数は１，６２８件で前年度に比べ１７１件（１１．７％）の増であった。苦情相談件数の２７．７％を占め、依然として高い割合となっている。被害情報や啓発事項の浸透により、件数はピーク時の平成１６年度から年々大幅に減少してきたが、１９年度は前年度に比べ微増となった。
　架空請求相談のうち、オンライン関連サービスが５５０件で３３．８％を占めている。最初のクリックで年齢認証等をさせ、次のクリックで登録完了となるアダルトサイトなど、興味本位で気軽にアクセスしてしまう消費者心理をついたような手口など架空請求の苦情相談は絶えない状況である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （参考資料：表３、４）

(2) 銀行等預金にかかる相談が増加
　預貯金・証券等にかかる苦情相談は４５件で、前年度に比べ１２件（２１．１％）の減であった。
　しかし、貯蓄から投資へという流れの中で、資産運用として元本が保証されていない投資信託や個人年金保険への加入等々、さまざまなリスクの高い商品への契約がみられ、銀行等預金の苦情相談は昨年度の２件から１０件に増えている。
　また、昨年度急増した未公開株の苦情相談件数は１７件から５件に減少している。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     　                                　  　　　　　　　　      （参考資料：表５）

(3) 生命保険にかかる相談が引き続き増加　
　生命保険にかかる苦情相談は８６件で、前年度に比べ１３件（１７．８％）の増であった。平成１７年度に保険金不払い問題が表面化したことから、相談件数の増加傾向が続いている。
　依然として業者側の説明不足、消費者の理解不足が要因となっている。
　なお、損害保険に関する苦情相談は３４件で前年度に比べ１件（２．９％）の減となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                               　　　   　　　　　　　　　　　  （参考資料：表６）　　　　　　　　　　　　　

(4) 減少しない多重債務にかかる相談
　多重債務にかかる相談件数は５４８件で、前年度に比べ５１件（１０．３％）の増であった。相談件数は平成１５年度以来、ほぼ５００件前後で推移しており、減少していない。契約当事者の年齢別にみると、いずれの年代でも、件数は増加している。
　また、２０歳代と６０歳代以上に比べ、３０歳代〜５０歳代の件数が多くなっている。
　内容的には、債務整理の方法についての相談がほとんどであった。　　　　    　　　　　　　　　                                        　　　　　　　　　　　　　　　　　 　   （参考資料：表７、８）

(5)　家庭教師、英会話教室等にかかる相談の増加
　教育サービス全般にかかる苦情相談件数は３０件で前年度に比べ１３件(７６．５％）増加した。このうち最も増加したのは家庭教師にかかる苦情相談で４件から１８件に増加した。
また、教養娯楽にかかるサービス全般についての苦情相談件数は１９５件で前年度に比べ１件（０．５％）の増加であるが、英会話教室の経営破綻に起因する外国語・会話教室の苦情相談が８件から６３件と著しく増加した。　　　　　　      　    （参考資料：表９）

３　個人情報苦情相談について
　苦情相談５，８８６件のうち、個人情報のみにかかる苦情相談は２２２件で前年度に比べ、２３１件（５１．０％）の減であった。幅広い年齢層から相談が寄せられているが、３０歳代が５７件と最も多く、４０歳代が３８件、５０歳代が３３件となっている。内容としては、有料サイトやアダルトサイト業者や出会い系サイトといったインターネットや携帯電話からの情報流出についての相談が多数を占めた。　　　　　　　　　　　　　（参考資料：表10）

《具体的な事例》
・ 職場のパソコンでインターネット中、アダルトサイトに間違ってクリック。登録完了となり、請求画面になった。ID番号も表示されたが業者に会社等自分にかかる情報がもれないか心配。
・インターネットの掲示板に名前、住所、車の番号など自分のことが書きこみされた。
・ネットオークションサイトに登録するため個人情報を送ったが登録できない。メールも送ったが回答もない。不審である。
・子供への塾・教材等への勧誘のはがき等、情報源はどこか。  印刷用ページ 添付資料

•  参考資料.xls (1,115,648バイト)
•  消費生活に関する啓発について（20年度）.doc (20,992バイト)

連絡先

消費生活センター（AOSSA ７階）
担当者：	坪田、井上
電話：	0776-22-1102
代表(内線)：	県庁内線：５３３３
メール：	syouhi-c@pref.fukui.lg.jp
紹介：	http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/shohic/index.html

記事ID: ec25b21212121397d4