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東北地方太平洋沖地震に伴う県内中小企業への経営支援を強化します

平成23年3月22日 　県では、平成２３年東北地方太平洋沖地震による県内中小企業者の資金繰りなど経営への影響が懸念されることから、下記のとおり、県制度融資の要件緩和などの対応を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　資金繰り支援策の強化

(1)経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金の要件緩和（3/23から適用）
　　融資対象者に、次のアまたはイのいずれかに該当するものを「東北地方太平洋
　沖地震対策分」として追加します。

　　ア　直接の被災中小企業者
　　イ　震災の影響により、今後３か月間で対前年同期比３％以上の売上減少が見
　　　込まれる、または、取引条件の悪化（売掛金等の回収条件の長期化）してい
　　　る中小企業者

(2)資金繰り円滑化のための緊急対策会議の開催
　・会議内容：県内企業の震災による影響および年度末の資金繰りについて円滑な
　　　　　　　資金供給を要請
　・開催日時：平成２３年３月２４日（木）１６時３０分から
　・開催場所：県庁７階　特別会議室
　　　　　　
　・出席者　：福井銀行、福邦銀行、北陸銀行、信用金庫協会、日本政策金融公
　　　　　　　庫、商工組合中央金庫、信用保証協会の代表者


２　県内中小企業の影響の実態把握の強化

(1)相談体制の充実
　県経営支援課およびふくい産業支援センター内に特別相談窓口を開設します。
（商工会議所および商工会については、特別相談窓口開設済み）

　　【相談窓口】
　　　「東北地方太平洋沖地震災害中小企業特別相談窓口」
　　　　○福井県 産業労働部 経営支援課 金融グループ内
　　　　　福井市大手３丁目１７−１　福井県庁４階
　　　　　　TEL　０７７６−２０−０３６７
　　　　　　相談時間
　　　　　　　月曜日から金曜日
　　　　　　　午前８時３０分〜午後５時１５分

　　　　○（財）ふくい産業支援センター　新事業支援部内
　　　　　坂井市丸岡町ソフトパークふくい７−１−１６
　　　　　　TEL　０７７６−６７−７４００
　　　　　　相談時間
　　　　　　　月曜日から金曜日
　　　　　　　午前８時３０分〜午後５時１５分

(2)支援機関連絡会議の設置
　県内企業の生産・販売活動への地震の影響を把握、情報の共有化を図り、支援方策の協議を実施します。
（参加機関：商工会議所・商工会、中小企業団体中央会、ふくい産業支援センター、県）


※参考（制度融資の概要）

(1)経営安定資金
　一時的な業況、資金繰りの悪化など経営の安定に支障をきたしている中小企業者に対し必要な融資を行う制度です。

・融資限度額
　　8,000万円
・融資期間
　　運転・設備資金　７年以内（据置期間１年以内を含む）
・融資利率
　　1.20％〜1.40％
・保証料率
　　0.29％〜1.62％


(2)資金繰り円滑化支援資金
　一時的に資金繰りに支障が生じている中小企業者に対し、既往借入金の借り換えを行うことで、資金繰りの緩和を図る制度です。

・融資限度額
　　8,000万円（既往借入金の借換えと追加資金が対象）
・融資期間
　　１０年以内（据置期間１年以内を含む）
・融資利率
　　1.70％〜2.00％
・保証料率
　　0.29％〜1.62％ 印刷用 印刷用ページ 連絡先
経営支援課
担当者： 吉川、木原
電話： 0776(20)0367
代表(内線)： 2715
メール： keieishien@pref.fukui.lg.jp
紹介： http://www.pref.fukui.jp/doc/keieisien/
記事ID: ef4E8e13004221497a

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〒910-8580 福井県福井市大手3-17-1
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