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電気供給業に係る収入金額課税の堅持に関する要望を行いました

令和元年10月11日 本日、杉本知事が実施した要望活動の結果について、下記のとおりお知らせします。

                    記

1 日時   令和元年10月11日(金)16:40〜16:50

2 場所   衆議院第二議員会館

3 要望者  福井県知事 杉本 達治

4  要望先    自民党税制調査会 会長 甘利 明

5 概要
  本日、杉本知事は、甘利税制調査会長に要望書を手交した。
  知事からは、法人事業税において、電気供給業に係る収入金額課税を堅持する
 よう要望を行った。

(主な発言)
 ◯杉本知事
 ・収入金額課税が廃止された場合、全国で1,500億円以上の減収が見込まれ、多く
  の都道府県において大きな影響が予想されている。
 ・電力の小売自由化が始まったが、現状は完全な自由市場の状況であるとはいえ
  ず、大手電力会社等による事実上の独占状態は継続している。
 ・行政サービスの質や量が変化しないにもかかわらず、法人事業税が大きく変動
  することは、原発立地道県をはじめとした地方財政への影響が大きく、地域の
  行政サービスに支障をきたすことが懸念される。
 ・このことからも、収入金額課税制度を堅持していただくよう、お願いしたい。

 ◯甘利会長
 ・電力システム改革の流れの中で、税制についても一定の見直しが必要と考えて
  いる。
 ・今後、税制調査会の場で議論していく。
印刷用 印刷用ページ 添付資料 連絡先
税務課
担当者: 細井、中山
電話: 0776-20-0254
代表(内線): 2130
メール: zeimuka@pref.fukui.lg.jp
紹介: http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zeimu/
記事ID: fbV5e415706727746e

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