平成30年11月20日
地域医療課
担当者：	尾野
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代表(内線)：	0776-21-1111（内線2600）
メール：	iryou@pref.fukui.lg.jp

西川知事が、全国自治体病院開設者協議会会長として地域医療再生フォーラムに参加、要望活動を行いました 　本日、全国都市会館（東京都千代田区）において、地域医療再生フォーラムが開催されました。会長である西川福井県知事は、あいさつで「自治体病院は救急や小児・周産期、災害医療などを担い、地域の中核病院として、より充実した医療の提供が求められる。一方、医師・看護師等の人材確保、運営財源の確保など様々な課題に直面しており、その解決を図っていく必要がある」また、「その他、医師の働き方改革や消費税の損税負担など全国の自治体病院が抱える課題として、それぞれの立場から関係機関への働きかけをお願いしたい」と訴えました。
　
　フォーラムに先立ち、西川知事が総務省の安田充（やすだ　みつる）事務次官や厚生労働省の鈴木俊彦（すずき　としひこ）事務次官に対し、

　・新専門医制度について、国において専攻医の配置状況を検証し、地域偏在を改
　　善するよう、責任をもって必要な対策を講じること

　・医師確保対策について、医師少数区域での勤務に加え、小児科など特定の診療
　　科が不足する地域での勤務を促すようインセンティブを高めること

　・消費税率１０％への対応について、診療報酬による補填対策を確実に講じるこ
　　と。また、診療報酬による補填の過不足については、税制上での対応を可能と
　　する新たな仕組みを創設すること

　・地域医療構想について、地方の公立病院の病床削減は、民間病院との役割分担
　　を含め、地域において十分協議できるよう、拙速な推進を求めず、地域の実情
　　に配慮すること

などを要望しました。
　これらに対し、総務省の安田事務次官からは「地方財政措置をしっかり講じていく」との発言がありました。また、厚生労働省の鈴木事務次官からは「医師偏在対策については、効果を検証しながら進めていきたい。働き方改革については、安全性の確保と合わせ、医療のかかり方についても考えていく必要がある」との発言がありました。

　（参考）
　　・自治体病院議員連盟（会員数１６８名）
　　　　会長：衆議院議員　細田 博之（自民党選挙制度改革問題統括本部長）

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