| 令和3年11月25日 | |
| 地域医療課 | |
| 担当者： | 尾野、森見 |
| 電話： | 0776-20-0397 |
| 代表(内線)： | 0776-21-1111（内線2604） |
| メール： | iryou@pref.fukui.lg.jp |
| 紹介： | http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/iryou/ |
これに合わせ、総務省の田畑裕明（たばた ひろあき）副大臣と厚生労働省の吉田学（よしだ まなぶ）事務次官に対し、自治体病院への財政支援などを要望しました。
また、全国自治体病院開設者協議会は、ベルサール半蔵門（東京都）において、「第8次医療計画（5疾病6事業）の策定に向けて」をテーマに、自治体病院全国大会2021「地域医療再生フォーラム」を開催しました。
会長の杉本知事は、開会挨拶の中で「人口減少・高齢化の進展やコロナ等の新興感染症の流行など、自治体病院を取り巻く環境が大きく変化する中、コロナ対策をはじめ地域医療構想の推進、医師の確保や地域・診療科偏在の是正、医師の働き方改革の推進等の様々な課題について、個々の自治体病院やその開設者の努力だけで解決することは困難であり、国レベルでの対策が必要。全国の自治体病院が抱える課題の解決に向け、それぞれのお立場から、関係機関への要望・働きかけをお願いしたい」と呼びかけました。
【主な要望内容】
・自治体病院が、地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供していけるよう、
引き続き、コロナ患者を受け入れる医療機関への財政支援を講じること
・地域・診療科偏在の是正策が確立するまでは、現行の医学部臨時定員を
継続すること
・公立・公的医療機関等の見直し期限については、コロナ対応状況等を考慮し、
拙速な期限設定を行うことなく、個々の病院および地域の個別事情に即した
柔軟な取扱いをするなど、地方とも十分に協議しながら進めること
・病院事業に係る地方交付税について社会経済情勢に即して所要額を確実に確保
するとともに、自治体病院に対する制度的・財政的支援をはじめ、地域医療の
確保のために必要な措置の充実を図ること
総務省の田畑副大臣は「自治体病院が安心できるよう、財政措置を講じていく」と応じました。
厚生労働省の吉田事務次官は「福井県のコロナ対策は参考となる。新型コロナ感染拡大によって自治体病院がどうあるべきか、支援ができるか考えていく必要がある」と答えました。
（参考）全国自治体病院開設者協議会の概要
１ 設 立 日 昭和45年12月3日
２ 設立目的 自治体病院の使命を達成するため必要な活動を行うことに
より、住民の医療を確保し、もって公共の福祉を増進
３ 加 入 数 641団体（全国の自治体病院の開設者）
４ 主な事業 自治体病院全国大会の開催、関係各省や自治体病院議員連盟
への要望 など
※公益社団法人 全国自治体病院協議会（全国の自治体病院1,105機関が
加入する全国組織）と一体となって事業を推進
※画像データを希望される場合は、担当までメールアドレスをお知らせください。