令和5年11月21日
労働政策課
担当者：	瓜生、村田
電話：	０７７６−２０−０３９０
代表(内線)：	２７１５、２７１６
メール：	rousei@pref.fukui.lg.jp
紹介：	http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/

担い手不足業種へ就職した人への奨励金支給要件を見直しました 　さて、県では、担い手不足が深刻な業種（建設業・運輸業・介護業等）に対して、異業種等から正社員として就職する求職者を支援するため、令和２年度より、人手不足業就職チャレンジ奨励金制度を実施しているところです。
　今年度は新たに、正社員就職の前に、業界や職場を知ってもらう「チャレンジ応援インターンシップ」や、「職業訓練」および「トライアル就労」を組み合わせ、正規就労に繋げる取り組みを始めたところですが、今回、就職者がより使いやすい制度となるよう見直しを行いました。引き続き担い手不足業種への就職を支援しますので、広報にご協力くださるようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記


１　目的　
　担い手不足業種以外に勤務していた方が、担い手不足業種に正社員として就職した場合に奨励金を支給することにより、担い手不足が深刻な業種への就職を後押しし、雇用のミスマッチの解消を目指します

２　対象者
・過去１年の間に県内の同業種の事業所に正社員として従事していない方
・次の（１）〜（４）のいずれかの条件を満たしている方
　（県内の「建設」「運輸」「介護」の事業所の場合）
　　（１）チャレンジ応援インターンシップ（県実施）に参加
　　（２）就職先独自のインターンシップ等（職場見学、職場説明会など）に参加
　　（３）同じ事業所で非正規雇用経験（パート・アルバイト・派遣等）あり
　（県内の「製造」「IT」「介護」の事業所の場合）　
　　（４）公的職業訓練活用コースに参加
・正社員としての勤務実績が3か月以上あり、その事業所で引き続き勤務する意思を有していること
　※令和５年１月１日以降に正社員として就職した方が対象です。
　　ただし、総務、経理等の事務的作業のみを行う場合は対象外とさせていただきます

３　対象業種
　「建設業」「運輸業、郵便業」「情報サービス業」「土木建築サービス業」「製造業」
　「老人福祉・介護事業」「障害者福祉事業」

４　支給金額
　３０万円（支給は１回限り）