平成28年5月17日
地域医療課
担当者：	坂本、尾野
電話：	0776-20-0397
メール：	iryou@pref.fukui.lg.jp

西川知事が全国自治体病院開設者協議会会長として要望活動を実施しました 　本日、都市センターホテル（東京都千代田区）において、全国自治体病院開設者協議会定時総会が開催されました。会長である西川福井県知事は、あいさつで「医師・看護師不足の解消や消費税制度の改善など様々な課題に対し、自治体病院の開設者が力を合わせ、全国自治体病院協議会と車の両輪となって取り組む」と決意を述べました。
　特に「新専門医制度については、大学病院等を中心とする現在の案では、地域医療に多大な影響を与える恐れがある」と言及し、当日朝の自治体病院議員連盟総会において「制度上の様々な課題が解消されるよう十分な議論を重ね、本来の目的が達成されるよう慎重に検討・対処することが必要であり、現行の養成開始に向けたプロセスを実施の延期を含め、いま一度再考することを求める」と決議されたことを紹介しました。

　総会に引き続き、西川知事が総務省の土屋正忠（つちや まさただ）総務副大臣や厚生労働省の神田裕二（かんだ ゆうじ）医政局長に対し、
　・新専門医制度について、地域医療に十分配慮し、慎重に検討・対応すること　
　・地域医療介護総合確保基金の事業区分間の額の弾力的運用を認めること
　・控除対象外消費税について、早急に抜本的な見直しをすること
　・地方交付税の総額を増額すること
　　などを要望しました。
　総務省の土屋副大臣からは「地方交付税について、予算の総額を増やし支援していきたい」との発言がありました。
　厚生労働省の神田医政局長からは「新専門医制度については、現状を極力維持しながら、必要なデータを集め、関係機関と十分議論していく。」との発言がありました。


　開設者協議会では、地域医療の確保に向け、引き続き政府・与党に働きかけていきます。

　（参考）
　　・全国自治体病院開設者協議会（会員数６４７団体）
　　　　会長　西川  一誠
　　・自治体病院議員連盟（会員数１２３名）　　
　　　　会長　衆議院議員　細田 博之（自民党幹事長代行）