平成29年11月14日
地域医療課
担当者：	坂本
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西川知事が、全国自治体病院開設者協議会会長として地域医療再生フォーラムに参加、要望活動を行いました 　本日、都市センターホテル（東京都千代田区）において、地域医療再生フォーラムが開催されました。会長である西川福井県知事は、あいさつで「自治体病院は、不採算である政策医療を担いながら、医師・看護師の確保、費用の削減、制度改革を実行する財源の確保など、様々な課題に対応していく必要がある。個々の開設者や病院だけの努力では解決は困難であり、一致団結して国に要望していきたい」と訴えました。
　特に「新専門医制度については、地域医療に対する一定の配慮が行われたが、都市部や大学病院等への集中など、医師偏在の懸念はいまだ払拭されていない」として、医師の地域偏在が助長されることのないよう、引き続き働きかけていく決意を述べました。
　
　フォーラムに先立ち、西川知事が総務省の小倉將信（おぐら　まさのぶ）総務大臣政務官や厚生労働省の武田俊彦（たけだ　としひこ）医政局長に対し、

　・新専門医制度について、国が実際の専攻医の配置状況結果を検証し、地域偏在
　　が助長されることのないよう、責任をもって必要な対策を講じること

　・地域に従事する医師を確保するため、一定期間、医師不足地域への勤務を義務
　　付けるなどの偏在対策を講じること

　・次期診療報酬改定（H30.4〜）に当たっては、地域医療において重要な役割を担
　　う自治体病院、特に中山間地域等の中小病院に対する診療報酬を改善すること

　・有効性・安全性が認められた粒子線治療については早期に保険適用するととも
　　に、保険適用外のままのものは先進医療を継続すること

　・自治体は病院事業に多額の経費負担を行っており、地方交付税については所要
　　の総額を確保すること

などを要望しました。
　これらに対し、総務省の小倉政務官からは「地方財政措置をしっかり講じていく。特別交付税についてきめ細かく算出し、手当てするよう検討したい」との発言がありました。また、厚生労働省の武田医政局長からは「国民にとって地域医療の確保は重要であり、総務省と一緒に支援していく」との発言がありました。
　
　全国自治体病院開設者協議会では、地域医療の確保に向け、引き続き政府・与党に働きかけていきます。

　（参考）
　　・全国自治体病院開設者協議会（会員数６４２団体）
　　　　会長：西川一誠
　　・自治体病院議員連盟（会員数１３３名）
　　　　会長：衆議院議員　細田 博之（自由民主党憲法改正推進本部長）