平成30年5月15日
地域医療課
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西川知事が、全国自治体病院開設者協議会会長として要望活動を行いました 　本日、都市センターホテル（東京都千代田区）において、全国自治体病院開設者協議会定時総会が開催されました。会長である西川福井県知事は、あいさつで「自治体病院は、救急・周産期医療、へき地医療などの政策医療を担いながら、医師・看護師の確保、運営財源の確保、消費税引上げへの対応など、様々な課題に対応していく必要がある。これらの課題は個々の開設者や病院だけの努力では解決が困難であり、ともに力を合わせ国に要請していきたい」と訴えました。

　特に、「新専門医制度については、専攻医の都市部への集中がみられるなど、医師偏在が進む懸念があることから、地域医療への影響を見極め対応していくことが重要」と述べました。

　総会に引き続き、西川知事が総務省の小倉將信（おぐら　まさのぶ）総務大臣政務官や厚生労働省の椎葉茂樹（しいば　しげき）大臣官房審議官に対し、
　・自治体病院に対する財政支援として地方交付税の所要の総額を確保すること
　・新専門医制度について、国において専攻医の配置状況を検証し、地域偏在を
　　改善する対策を講じること
　・医師確保・偏在対策として、医師少数区域での勤務を促すインセンティブを
　　高める対策を講じること
などを要望しました。

　これらに対し、総務省の小倉政務官からは「地方交付税の確保に精一杯努力する」との発言がありました。
　厚生労働省の椎葉審議官からは「新専門医制度については、国会審議中の医療法・医師法改正案において日本専門医機構に意見を述べる仕組みを設けたい。また、医師確保については、地方勤務を促す経済的インセンティブを今後検討する」との発言がありました。
　　
　全国自治体病院開設者協議会では、地域医療の確保に向け、引き続き政府・与党に働きかけていきます。

　（参考）
　　・全国自治体病院開設者協議会（会員数６４２団体）
　　　　会長：西川一誠
　　・自治体病院議員連盟（会員数１６０名）
　　　　会長：衆議院議員　細田 博之