報道発表資料

セイノーホールディングス株式会社と県政全般に係る包括連携協定を締結します

令和4年10月3日 　県では、福井県長期ビジョンの実現に向け、県政の諸課題に対して、民間企業の知見やノウハウを活用し、連携してその解決を図るため、民間企業との県政全般にわたる包括連携を積極的に進めています。
　今回、セイノーホールディングス株式会社との連携により、敦賀港の利用拡大や災害時における物流支援を中心とした取組みを推進するため、包括連携協定を締結することとなりました。つきましては、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせいたします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 １　日　時　　令和４年１０月６日（木）１３：４０〜
 　　
 ２　場　所　　福井県庁７階　特別会議室

 ３　締結者　　福井県知事　　杉本　達治
　
 　　　　　　　セイノーホールディングス株式会社
　　　　　　　 　代表取締役社長　田口　義隆（たぐち　よしたか）

 ４　次　第　　（1）開式
 　　　　　　　（2）あいさつ（杉本知事、田口社長）
                (3) 概要説明（県未来戦略課長）
　　　　　　　 （4）セイノーホールディングスにおける連携内容に関する
　　　　　　　　　　取組事例の紹介（溝田部長）
　　　　　　　 （5）協定書への署名
               （6）記念撮影
 　　　　　　　（7）閉式

 ５　主な連携内容
　　　（1）敦賀港の利用拡大に関すること
　　　　　 ・荷主企業への共同営業の実施
　　　　　 ・敦賀港の積極的な利用および利用の呼びかけ　など

　　　（2）災害時の物流支援に関すること
　　　　　 ・災害時における物資管理、物流情報の提供
　　　　　 ・ドローンを活用した物資輸送や情報収集の共同検証　など

　　　（3）県民の安全・安心に関すること
　　　　　 ・ドローンを活用した新スマート物流の普及促進
　　　　　 ・営業車によるドラレコ見守りの実施
　　　　　 ・営業車による「歩行者ファースト」運転の実践、普及活動　など

　　　（4）その他、県民サービスの向上、地域の活性化に関すること
　　　　　 ・県政の情報発信
　　　　　 ・県内道路ネットワークの利用促進
　　　　　 ・環境保全への取組み
　　　　　 ・県産品の販路拡大　など

【参　考】今年度中に実施予定の連携事業について
　　　　　 ・敦賀港の利用拡大に向けた荷主企業への共同営業活動
　　　　　 ・災害時における救援物資の管理やドローンの利活用に関する協議
　　　　　 ・営業所へのチラシの配架や荷主へのメルマガ配信など県施策の情報発信  印刷用ページ 連絡先

未来戦略課
担当者：	坪田、中村、百田
電話：	0776‐20‐0225
代表(内線)：	(内線) 2311、2310
メール：	mirai-senryaku@pref.fukui.lg.jp

記事ID: 1e625116624361975b