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西川知事が全国自治体病院開設者協議会会長として要望活動を実施しました

平成29年5月16日 　本日、都市センターホテル（東京都千代田区）において、全国自治体病院開設者協議会定時総会が開催されました。会長である西川福井県知事は、あいさつで「医師・看護師不足の解消や診療報酬、消費税制度の改善など様々な課題に対し、自治体病院の開設者が力を合わせ、全国自治体病院協議会と車の両輪となって取り組む」と決意を述べました。
　特に「新専門医制度については、新制度が今後地域医療に与える影響を十分見極め、対応していくことが重要である」と訴えました。

　総会に先立ち、西川知事が厚生労働省の神田裕二（かんだゆうじ）医政局長や総務省の黒田武一郎（くろだぶいちろう）自治財政局長に対し、
　・新専門医制度について、国が責任をもって検証し、必要な見直しを図ること
　・地方交付税について所要の総額を確保すること
　・消費税について、医療機関が負担している仕入税額相当額を還付できるよう、税制上の措置を講じること
　　などを要望しました。
　厚生労働省の神田医政局長からは「新専門医制度については、先月、新たな検討会を立ち上げており、日本専門医機構に地域医療への配慮を求めていく。また、消費税制度が、病院の大きな負担であることは共通の理解であり、今後検討していく」との発言がありました。
　総務省の黒田自治財政局長からは「財源の議論は厳しいが、十分考えて対応していく」との発言がありました。



　開設者協議会では、地域医療の確保に向け、引き続き政府・与党に働きかけていきます。

　（参考）
　　・全国自治体病院開設者協議会（会員数６４３団体）
　　　　会長　西川  一誠
　　・自治体病院議員連盟（会員数１３２名）　　
　　　　会長　衆議院議員　細田 博之（自民党総務会長）　　　　　　
　　 印刷用 印刷用ページ 添付資料 連絡先
地域医療課
担当者： 坂本
電話： 0776-20-0344
メール： iryou@pref.fukui.lg.jp
記事ID: 3M9B5a1494666858e2

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