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全国自治体病院開設者協議会会長の杉本知事が、自治体病院への財政支援等に関する要望活動を行いました

令和5年11月16日 　全国自治体病院開設者協議会（全国の自治体病院の開設者639団体が加入する全国組織）の会長として、本日、杉本知事が公益社団法人全国自治体病院協議会の小熊豊（おぐま　ゆたか）会長（砂川市立病院名誉院長）等とともに自民党自治体病院議員連盟（会員数142名。会長は衆議院議員の森英介氏）の総会に出席し、自治体病院にかかる課題の説明と要望を行いました。
　これに合わせ、総務省の鈴木淳司（すずき　じゅんじ）大臣と厚生労働省の�霖浪躇譟覆呂泙繊，泙気�ず）副大臣に対し、自治体病院への財政支援などを要望しました。

　また、全国自治体病院開設者協議会は、JA共済ビル（東京都）において、「身近な医療ＤＸの現状と課題」をテーマに、自治体病院全国大会2023「地域医療再生フォーラム」を開催しました。
　会長の杉本知事は、開会挨拶の中で「人口減少・高齢化の進展やコロナ等の新興感染症の流行など、自治体病院を取り巻く環境が大きく変化する中、コロナ対策をはじめ地域医療構想の推進、医師の確保や地域・診療科偏在の是正、医師の働き方改革の推進等の様々な課題について、個々の自治体病院やその開設者の努力だけで解決することは困難であり、国レベルでの対策が必要。全国の自治体病院が抱える課題の解決に向け、それぞれのお立場から、関係機関への要望・働きかけをお願いしたい」と呼びかけました。

【主な要望内容】
　・諸物価の高騰による医療提供コスト上昇への対応や医療従事者への処遇改善を
　　適切に行えるよう、入院基本料など診療報酬での適正な評価を含めた必要な財
　　政措置を講じること

　・医療資源が限られている地方において、必要な医療提供体制を確保できるよう、
　　地域の実態に沿った支援を行うこと

　・新型コロナウイルス感染症患者に関して、医療現場の実態を十分把握した上で、
　　現行の加算等について一定期間維持するとともに、令和６年度の診療報酬改定
　　においては、経営が成り立つよう診療実績・体制整備等を適切に評価すること

　・病院事業に係る地方交付税について社会経済情勢に即して所要額を確実に確保
　　するとともに、自治体病院に対する制度的・財政的支援をはじめ、地域医療の
　　確保のために必要な措置の充実を図ること

　総務省の鈴木大臣は「小児医療や救急医療など、自治体病院は非常に大事な役割を担っているため、その役割をしっかり果たせるよう財政支援をしていきたい」などと答えました。
　厚生労働省の�霖鷲�大臣は「物価高騰対策や処遇改善を進めるために、診療報酬でどのように対応していくか考えていきたい」などと答えました。

（参考）全国自治体病院開設者協議会の概要
　１　設 立 日　　昭和45年12月3日

　２　設立目的　　自治体病院の使命を達成するため必要な活動を行うことにより、
　　　　　　　　　住民の医療を確保し、もって公共の福祉を増進

　３　加 入 数　　639団体（全国の自治体病院の開設者）

　４　主な事業　　自治体病院全国大会の開催、関係各省や自治体病院議員連盟へ
　　　　　　　　　の要望　など
　　　　※公益社団法人　全国自治体病院協議会（全国の自治体病院1,093機関が
　　　　　加入する全国組織）と一体となって事業を推進

　※画像データを希望される場合は、担当までメールアドレスをお知らせください。 印刷用 印刷用ページ 添付資料 連絡先
地域医療課
担当者： 花弥
電話： 0776-20-0344
代表(内線)： 0776-21-1111（内線2600）
メール： iryou@pref.fukui.lg.jp
紹介： http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/iryou/
記事ID: 77dbee1700045543dB

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