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電気供給業に係る収入金額課税の堅持に関する要望を行いました

令和元年10月11日 本日、杉本知事が実施した要望活動の結果について、下記のとおりお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日時　　　令和元年１０月１１日（金）１６：４０〜１６：５０

２　場所　　　衆議院第二議員会館

３　要望者　　福井県知事　杉本　達治

４  要望先    自民党税制調査会　会長　甘利　明

５　概要
　　本日、杉本知事は、甘利税制調査会長に要望書を手交した。
　　知事からは、法人事業税において、電気供給業に係る収入金額課税を堅持する
　よう要望を行った。

（主な発言）
　◯杉本知事
　・収入金額課税が廃止された場合、全国で1,500億円以上の減収が見込まれ、多く
　　の都道府県において大きな影響が予想されている。
　・電力の小売自由化が始まったが、現状は完全な自由市場の状況であるとはいえ
　　ず、大手電力会社等による事実上の独占状態は継続している。
　・行政サービスの質や量が変化しないにもかかわらず、法人事業税が大きく変動
　　することは、原発立地道県をはじめとした地方財政への影響が大きく、地域の
　　行政サービスに支障をきたすことが懸念される。
　・このことからも、収入金額課税制度を堅持していただくよう、お願いしたい。

　◯甘利会長
　・電力システム改革の流れの中で、税制についても一定の見直しが必要と考えて
　　いる。
　・今後、税制調査会の場で議論していく。 印刷用 印刷用ページ 添付資料 連絡先
税務課
担当者： 細井、中山
電話： 0776-20-0254
代表(内線)： 2130
メール： zeimuka@pref.fukui.lg.jp
紹介： http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zeimu/
記事ID: fbV5e415706727746e

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〒910-8580 福井県福井市大手3-17-1
電話:0776-20-0220 報道発表資%C